今日は私もやってる「NISA」(つみたて)と現在申し込み準備中の「iDeCo」に関する説明です。
私はネットでうわっつらだけ調べて申し込みましたが、その内容や違いって分かりづらい
ですよね～。
今回も専門家(ファイナンシャルプランナー)の方から伺った詳細な情報をお届けします。
これを読んで「NISA」と「iDeCo」について理解を深めていただけると幸いです。
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NISAもiDeCoも、新しい投資に対して税優遇する制度です。
投資比率がなかなか増えず、インフレ対応力が弱いとされる日本の家計。
高齢化による社会保障費は増加の一途を辿り、年金給付額の削減は避けられない環境。
私たちの老後資金は公的年金だけでは足りず、自助努力による老後資金準備が迫られています。
そんな環境だからこそ、制度を最大限有効に活用し、個人資産を効率的に運用して
将来に備える家計をつくっていきましょう！
資産運用の必要性
低金利で、預金に預けていてもお金を殖やせない時代。
一方で経済成長や人手不足に伴う賃金上昇で物価は上昇基調にあります。
持っているお金が殖えないのに、物価が上昇すれば、相対的にお金の価値が目減りすることに
なります。
それを防ぐためには物価の上昇率と同程度でお金を運用して成長させる必要があるのです。
どうやってふやす？
日本国内の金利情勢はバブル崩壊後低水準を維持したままです。
金利の上昇は国内景気に悪影響を与える可能性があり、更には多額の国債発行に国家予算の
3割を頼っている財政において、利上昇は国債の利払い額を増加させてしまうため、
現状、国内では大幅な金利上昇はありえない環境です。
そうなると、国内の金利をベースにしている金融商品、つまり預金や個人向け国債、社債等では
物価上昇率以上に資産を増やせる見込みはほとんどありません。
リスクはありますが、株式などの価格変動商品で運用するしかないのです。
そこで、ぜひ利用したいのが非課税制度。
NISAとつみたてNISA
＜NISA＞
2014年に制度がスタートしたNISA。
これは年間120万円まで（2015年までは100万円まで）の新規投資に対して、
購入年から5年目の年末まで（例えば2014年に購入した商品は2018年末まで）、
運用益や分配金・配当金に対して、本来課税される税金（税率20.315%）が非課税となる制度
です。
制度の対象は投資信託または上場株式・ETF・REIT等です。
NISAを開設した年以降、2023年まで、毎年120万円の非課税枠をもらうことができます。
非課税となる投資期間が5年と限られていて、それ以上同じ商品を保有し続けたい場合には
非課税期間満了の翌年のNISA枠を消化することでロールオーバーすることができます。
ロールオーバーを利用すると非課税期間を最大10年のとすることができるのです。
その他細かいルールもあるのですが、要するに、年間120万円までなら税負担なしで運用できるよ、
しかも購入の仕方は一括購入でも積立購入でもよし、少額ずつ複数目柄に振り分けるもよし、
というわけで、非課税になる要件も比較的自由で、使い勝手の良いものなのです。
＜つみたてNISA＞
つみたてNISAは2018年にスタートした積立投資専用の非課税制度です。
基本的にはNISAと同じで利益に対する税金をかけない制度なのですが、購入方法は「自動積立」
に限定されていて、非課税枠も年間40万円とより少額になっています。
そのかわり非課税期間が20年と長期に渡りますので、利益確定のタイミングを急ぐことなく、
長期的な資産形成に役立てることができる制度設計となっています。
また、対象商品も、金融庁の審査を通過した、手数料率が低く、初心者でも理解しやすい
商品内容となっている投資信託に限定されているため、金融機関の手数料ありきでの販売や
あまりにも高リスクな商品への誘導が防げるようになっています。
iDeCo
個人型確定拠出年金制度（iDeCo）は、もともと2013年にスタートした制度ですが、
利用できる人が限定されていました。
その垣根が2017年の制度改正で取払われ、原則20歳以上60歳未満なら誰でも利用が可能な
制度になったのです。
iDeCoの税優遇ポイントは3つあり、
①お金を拠出するとき、
②運用している間、
③年金として受け取るとき、
にそれぞれの優遇制度を利用できる特徴があります。
まず①拠出するときですが、掛け金が全額所得控除となります。
つまり、iDeCoにお金を入れると、その分は所得から差し引かれるため、結果として所得税を
軽減させる効果がある、ということです。
自営業者であれば月6.8万円まで拠出可能になっていますので、限度額いっぱいまでiDeCoを
利用した場合には6.8万円✕12ヶ月＝81.6万円を年間所得から差引くことができるのです。
次に②運用期間中ですが、NISAと同様、運用益が非課税となります。
また、運用期間は60歳までなのですが、その間商品の入れ替えも可能で、
相場の状況に応じてポートフォリオを組み替えることができるのです。
そして③年金受取時ですが、iDeCoは年金の受取りの方法を選択する事ができ、
一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象、年金として分割で受け取る場合は
公的年金等控除の対象となります。
全体のイメージとしては、現役世代のうちに本来給与や事業収入として
受取るはずだったお金をiDeCoで積み立てておいて、不足が予想される老後の収入にまわせる
→所得税の課税時期を将来に繰り延べる効果があり、繰り延べた収入に対する課税も
各種控除の対象とすることで軽減させることができる
→自助努力で老後資金を増やそうとしているので、運用益には課税されない。
というものです。
iDeCoに積み立てているお金は原則60歳まで取り出すことはできませんので、
あくまでも老後資金の準備として使う制度になります。
いくら税優遇が大きいからといって、あまりiDeCoに回しすぎて万一に備えるお金をなくして
しまったりしないようにしましょう。
制度比較
NISAとiDeCoを比較するとこのような形になります。
| 上限金額 | 拠出方法 | 対象商品 | 非課税期間 | 出金制限 | 手数料 | |
| NISA |
年間120 万円まで |
一括購入
or 積立購入 |
投資信託
上場株式 ETF REIT 等 |
5年間
(ﾛｰﾙ ｵｰﾊﾞｰ可、 最大10年) |
なし |
個別商品 の手数料 |
| つみたて
NISA |
年間40 万円まで |
積立購入
のみ |
金融庁承
認済みの 投資信託 |
20年間
(ﾛｰﾙ ｵｰﾊﾞｰ可、 最大40年) |
なし |
個別商品 の手数料 |
| iDeCo |
被保険者 の種別に より月間 12,000円 ～ 68,000円 まで |
原則積立
購入 |
定期預金
生命保険 投資信託 等 |
運用期間中
ずっと |
60歳まで
引出不可 |
口座維持 手数料＋ 個別商品 の手数料 |
ご自身の運用目的や資金を必要とする時期に応じて選択する必要はありますが、
どうせ運用するなら非課税制度を利用するに越したことはありません。
投資がはじめてならば、まずは非課税になる範囲内で始めて見るのも良いのではないでしょうか？
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いかがでしたか。
NISAもiDeCoも投資信託等の金融商品運用による資産形成の面ももちろんありますが、
非課税の分も資産形成と言えますよね。
今は証券会社もネットで簡単に口座を開設できます。
ちなみに私とかみさんがやっているつみたてNISAはともに楽天証券で、商品はこれまたともに
「eMAXIS slim 先進国株式インデックス」の1本足打法です。
何といっても手数料が安い！
みなさんも一度検討されてみてはいかがでしょうか。
